備えあれば憂いなしというが、災害に上限はなく、人命は地球より重いなどの綺麗事で全てのリスクにハード対応はできない。インフラ整備における究極の発注者は国民であるが、感情に左右され事業に頑なに反対する国民が責任を取れるとは思えない。プロでない国民が不要としたインフラが無いため災害が発生し人命が失われた時、我々は免罪符を与えられるのか？ 否、プロとして責任放棄はできない。非難の嵐の中でも必要なものは必要と言い続けるべきだ。冷静な判断と確率論に基づき、ハード対応とソフト対応を明確にして、本当に必要な事業をハードで整備すると決めたらスピード感も不可欠だ。昨今著しい議論の為の議論とせず、ビジョン形成や事業決定のプロセスを透明にして、納税者の過半数の支持を得たらプロに任せるところは任せて欲しい。迅速な事業執行は費用対効果（Ｂ/Ｃ）をも向上させることになるのだ。
第62回論説(1) 建設技術者を正当に評価せずして復興や防災・減災は可能か！―土木と土木技術者が日本社会でリスペクトされるために― | 土木学会 論説委員会
